2020-02-13 第201回国会 衆議院 本会議 第6号
政府は、指定管理者制度の導入や、公共サービス改革法、公共施設等総合管理計画など、民間委託を推進してきました。二〇一五年の骨太方針では、窓口業務などの外部委託を拡大する方針を掲げ、地方自治体に検討を迫ってきました。こうした中で、民間委託を進めた自治体でさまざまな問題が起こっています。
政府は、指定管理者制度の導入や、公共サービス改革法、公共施設等総合管理計画など、民間委託を推進してきました。二〇一五年の骨太方針では、窓口業務などの外部委託を拡大する方針を掲げ、地方自治体に検討を迫ってきました。こうした中で、民間委託を進めた自治体でさまざまな問題が起こっています。
また、インフラ長寿命化基本計画及び公共施設等総合管理計画に基づきまして、他の公共施設等につきましても防災・安全交付金等を活用し、長寿命化対策等を進めているところでございます。そのほか、行政機関の中枢であります奄美市役所も本年二月に新庁舎が完成したところでございます。
奈良県は、奈良高校の耐震化を放置し、公共施設等総合管理計画の策定を奇貨として、何の落ち度もない平城高校を廃止し、耐震化済みのその校舎に奈良高校を移すという、全国に例のないやり方で強引に統廃合を進めようとしております。 文科大臣、こんなやり方を文科省は認めるんですか。
この奈良県の県立高等学校適正化実施計画というものは、総務省が全国の自治体につくらせている公共施設等総合管理計画のもとに策定される個別施設計画という位置づけだと聞いております。 総務省に来ていただいておりますが、総務省は地方自治体に、公共施設等総合管理計画を策定するに当たっては、生徒の命にかかわる学校の耐震化よりも学校の統廃合を優先させよなどと指導しているんですか。
公共施設等総合管理計画につきましては、公共施設等の全体の状況を把握する、長期的視点に立って総合的かつ計画的な管理を行うための計画というふうな考え方で各自治体の方に策定を要請してございますが、その中では、議会や住民への十分な情報提供等を行いながら進めていくことが望ましいということで私ども考えているところでございます。
これらと並行して政府が自治体に求めたことは、コンセッションに色気を持つ企業側が数々の自治体のＰＦＩ推進への意欲や公共施設、所在地、施設面積、建設年度、老朽化度など一目でチェックできるように、公共施設等総合管理計画と一緒に民間事業者向けの不動産カタログに当たる固定資産台帳の作成をさせた、二〇一四年四月から二〇一六年度末までの間の出来事。
自治体に作成させた公共施設等総合管理計画や固定資産台帳は民間事業者にとってはＰＦＩ案件になり得る公共不動産カタログと言うべきものであり、これらの策定について長期的な視点で公共施設等の計画的な管理を行うためと説明されてきた自治体にとってはだまし討ちに近いやり方です。
総務省におきましては、それぞれの地方団体におけます公共施設等の適正管理の更なる推進を目的としまして、今年の二月に、公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針、これを改訂いたしました。また、四月には、地方公共団体に対する説明会を開催し、この総合管理計画等に基づく取組内容の更なる充実を要請いたしました。
総務省としても、公共施設等総合管理計画におきまして、維持管理、更新等に係る中長期的な経費の見込みと併せて、これらの経費に充当可能な地方債や基金等の財源の見込みを明示していただくよう併せて要請をしているところです。それぞれにおいて、財源として基金を有効に活用することを含めて、引き続き、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に取り組んでいただきたいと考えています。
公共施設等総合管理計画の策定目的というのは、長寿命化、集約化、複合化等によって中長期的な経費の軽減と平準化を図ることにあります。適正管理に取り組むことによる効果額は、総合管理計画の中で示すことは、議会や住民の理解を得て適時適切に計画を実施することにつながるというふうに考えています。
それに併せまして、公共施設等総合管理計画、また個別施設計画に基づいた中長期的な適正管理に資する計画的かつ効果的な取組をより一層推進するために、平成三十年度の地方財政計画におきましては、公共施設等適正管理推進事業費を、平成二十九年度の三千五百億円に対しまして千三百億円増額して、四千八百億円を計上いたしました。
今御指摘いただきましたとおり、公共施設等総合管理計画につきましては、平成二十九年九月の末時点におきまして、全団体のうち九九・四％と、ほとんどの地方公共団体において策定が完了いたしております。
○塩川委員 ですから、二〇一四年に公共施設等総合管理計画の指針の中でＰＰＰ、ＰＦＩを積極的にやってくださいと言い、二〇一五年には内閣府、総務省と一体となって、国と同時に二十万人以上の自治体についてはＰＰＰ、ＰＦＩについて優先的に検討してくれという督励をするという措置をずっと行っているわけですよ。
○石崎政府参考人 申しわけございません、公共施設等総合管理計画の文書は今手元にございませんが、ＰＰＰ、ＰＦＩに関しましては、一般的に我々としては選択肢の一つとして広く推奨しているものでございます。
二〇一四年の公共施設等総合管理計画、この中で、ＰＦＩを含む民間手法の積極的活用を自治体に要請しております。 公共施設等総合管理計画策定指針においては、総合管理計画策定に当たっての留意事項が記載をされていて、その一つ目には、行政サービス水準の検討とあって、「公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進の前提として、当該団体としてあるべき行政サービス水準を検討することが望ましいこと。
政府は、これまでも、公共施設の長寿命化、集約化を進める公共施設等総合管理計画の策定を始めとする取組を行ってきていますが、これらの施策と並び重要な役割を果たすものがＰＰＰ、ＰＦＩ事業です。加えて、ＰＰＰ、ＰＦＩの推進は、民間の創意工夫により地域に新たな価値を創出するものとして、地方創生の観点からも大きな期待が寄せられています。 以下、改正案に関し、関係大臣に質問をします。
政府でも、地方公共団体に対し、施設の管理に関する基本的な方針を定めた公共施設等総合管理計画を策定するよう平成二十六年に要請し、これを受けて、地方自治体では、公共施設等の更新や統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減、平準化し、公共施設等の最適な配置を実現すべく取り組んでおります。
公共施設等総合管理計画の策定状況と未策定団体への支援についてお尋ねがありました。 公共施設等総合管理計画は、平成二十九年九月三十日時点で、全ての地方公共団体の九九・四％に当たる千七百七十七団体において策定済みとなっています。
大臣からは、既にほとんどの地方公共団体において公共施設等総合管理計画の策定が完了しており、これから同計画に基づく具体の老朽化対策の取組が本格化する段階に入ることから、公共施設等の老朽化対策に取り組む地方公共団体への地方財政措置を拡充するなど、適時適切に対策を実施できる環境を整備していくとお答えをいただいたところであります。
公共施設等総合管理計画、先生今御指摘のとおりでございまして、ほぼ全ての団体で策定されている中、現在は個別の計画、施設計画を策定し、これらの計画に基づいた具体的な取組を進めていく段階に入りました。
○政府参考人（黒田武一郎君） この公共施設等適正管理推進事業債における長寿命化事業につきましては、公共施設等総合管理計画に基づいて行われます地方単独事業で、個別施設計画等に位置付けられた長寿命化事業を対象とするものでございます。
公共施設等総合管理計画はほぼ全ての団体において策定されており、現在は、個別施設計画を策定し、これらの計画に基づいた具体的な取組を進めていく段階に入っています。 総務省としても、各地方公共団体における取組を後押しするため、公共施設等適正管理推進事業債について、来年度から長寿命化事業の対象を拡充するとともに、長寿命化事業等について財政力に応じて交付税措置率を引き上げることとしています。
そんな中で、公共施設等の総合的な、かつ計画的な管理を推進することは極めて重要な課題でありまして、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定し、これらの計画に基づいた具体的な事業を進めていく段階に入っております。
各地方公共団体においては、公共施設等総合管理計画を策定されるなど、既に取組に着手されているところでございますが、今後は、公共施設の集約化、複合化事業や長寿命化事業等を対象とする公共施設等適正管理推進事業債をぜひ積極的に活用して、公共施設等の老朽化対策を着実に進めていただきたいと願っておるところでございます。
総務省では、各地方公共団体に対しまして公共施設等総合管理計画の策定を要請し、集約化、複合化事業等を対象とした公共施設等適正管理推進事業債を創設、そして各団体の取組を後押ししてきました。 公共施設等総合管理計画は、ほぼ全ての団体において策定されました。現在は、個別施設計画を策定して、これらの計画に基づいた具体的な取組を進めていく段階に入っております。
総合的かつ計画的な管理の推進について」ということでお話がありまして、国において、インフラの老朽化が急速に進展する中で、新しくつくることから賢く使うことへの重点化が課題であるとの認識のもとで、平成二十五年十一月にはインフラ長寿命化基本計画が策定されたところであります、各地方公共団体におきましては、こうした国の動きと歩調を合わせ、速やかに公共施設等の総合的な、計画的な管理を推進するための計画、公共施設等総合管理計画
総務省では、各地方公共団体に対しまして、公共施設等総合管理計画の策定を要請すると同時に、集約化や複合化事業などを対象といたしました公共施設等適正管理推進事業債を創設をいたしまして、各団体の取組を後押しをしてまいりました。
公共施設等総合管理計画の策定指針においても、公共施設等の更新などに際しては、民間技術、ノウハウ、資金等を活用することが有効な場合もあることから、ＰＰＰ、ＰＦＩの積極的な活用を検討するよう助言しているところです。
既にほとんどの地方公共団体において公共施設等総合管理計画の策定が完了しているところで、これからは同計画に基づいた具体の老朽化対策等の取組が本格化する段階に入ってきています。 このため、今年度から、御指摘の建築物や道路などについて、点検や診断を踏まえて効率的に長寿命化をする地方単独事業を地方財政措置の対象として追加してまいります。
既に、ほとんどの地方公共団体においては、公共施設等総合管理計画というものの策定が完了しております。これからは、この計画に基づいた具体の老朽化対策等の取り組みが本格化する段階に入ってきているわけです。 総務省としては、公共施設等の老朽化対策に取り組む団体の地方財政措置を拡充するなど、地方公共団体が適時適切に対策を実施できるよう環境整備していきたいと思います。
御指摘いただきましたように、公共施設等総合管理計画につきましては、平成二十九年九月末時点で九九・四％と、ほとんどの地方団体において策定が完了しております。
今御指摘いただきましたように、ほぼ全ての地方公共団体で公共施設等総合管理計画の策定が完了いたしまして、さらに現在、点検なり診断を実施しまして、個別施設ごとの具体の対応方針や経費の見通しを織り込んだ個別施設計画も平成三十二年度までに策定を要請しております。
ところが、この間、市町村が策定している人口減少への対応、例えば立地適正化、いわゆるコンパクトシティーですけれども、若しくは公共施設等総合管理計画、これらの前提には社人研の予測を使っています。この原因は、政府が社人研の予測を使えと指示しているからなんですけれども、これは明らかにおかしなことです。
特に典型的なのは公共施設等総合管理計画ですけれども、公共施設の今見直しが進んでいまして、元々、公共施設等総合管理計画というのはインフラ長寿命化計画の自治体版でスタートしています。政府が元々考えていたのはインフラの長寿命化をどう図るかということだったんですけれども、実際、自治体レベルで取り組んでいるのは、公共施設の残念ながら統廃合計画になっているところが大半です。
特に、公共施設等の老朽化対策が全国的に喫緊の課題となっておりますので、各団体において、公共施設等総合管理計画の策定を通じて地域における公共施設の在り方を御議論いただいた上で、公共施設の最適化に係る有利な起債であります公共施設等適正管理推進事業債を設けて各団体で御活用いただいています。
そのため、総務省では、各地方公共団体に対し公共施設等総合管理計画の策定を要請してきたところでありまして、同計画に基づく公共施設の適正な管理の取り組みによって、適切な維持管理、修繕実施や、トータルコストの軽減、平準化、国土強靱化、将来のまちづくりを見据えた施設配置などが実現されると期待しておるところでございます。